その就業規則、
会社の“お守り”になっていますか?

トラブルが起きてからでは、もう遅いかもしれません。
「昔作ったまま」「とりあえずネットのひな形で作った」
そんな就業規則が、気づかないうちに会社のリスクになっていることがあります。
いまこそ、会社を守り、従業員も納得できるルールに整えませんか。

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今すぐリスクをセルフチェックする

こんなお悩みはありませんか?

  • 何年も前に作った就業規則を、そのまま放置している
  • 顧問から「そろそろ見直した方がいい」と言われているが、手つかずの状態
  • 副業・テレワーク・SNSなど、新しい働き方にルールが追いついていない
  • 問題社員がいても、就業規則を根拠にどう対応していいか分からない
  • 労基署の調査や、突然の労務トラブルが正直こわい
  • 就業規則はあるが、社員にきちんと説明したことがない

ひとつでも当てはまったら、「就業規則の見直しどき」かもしれません。

見直すことで、こんなメリットが生まれます

🛡️

トラブルを未然に防ぐ

懲戒・解雇などのルールが明確になり、労務トラブルを「起きてから対応」ではなく「起きる前に予防」できます。

⚖️

公平なルール運用

労働時間・残業・有給休暇など、グレーな運用を減らし、すべての従業員に公平なルールを適用できます。

🏢

会社の信頼性アップ

採用・定着に強い「安心して働ける会社」としてイメージが向上し、優秀な人材の確保につながります。

📈

経営の土台が固まる

助成金申請や働き方改革に取り組む際の「土台」として活用でき、経営戦略の選択肢が広がります。

就業規則は、「お飾りのファイル」ではなく、
会社の経営を支える“ルールブック”です。

かんたん就業規則リスク診断

いきなり全部作り直す必要はありません。
まずは、今の就業規則にどれくらいリスクが潜んでいるか、かんたんなチェックで確認してみましょう。

1. 最後に就業規則を見直してから3年以上経過している

2. 法改正(育児・介護休業法、パワハラ防止など)の内容が反映されているか分からない

3. パートタイマーや契約社員用の規定がない、または正社員と全く同じ内容だ

4. テレワークや在宅勤務に関するルール(費用負担、労働時間管理など)が定められていない

5. 副業・兼業について、許可制なのか届出制なのか、ルールが明確でない

6. SNSの私的利用に関する注意喚起や、会社の信用を損なう行為に関する規定がない

7. 懲戒処分の種類や、どのような場合にどの処分になるかが具体的に定められていない

8. 私傷病による休職の期間や、復職の手続きが明確でない

9. 従業員がいつでも就業規則を閲覧できる状態になっていない

10. 従業員数が10人以上なのに、就業規則を労働基準監督署へ届け出ていない

就業規則見直しサポートの流れ

Step 1. 無料相談・ヒアリング

まずはお客様の現状のお悩みやご要望を詳しくお伺いします。現在の就業規則や運用状況についてもお聞かせください。

Step 2. リスク診断・お見積もり

お預かりした就業規則を専門家の視点で分析し、法的なリスクや改善点を洗い出します。最適なプランとお見積もりをご提案します。

Step 3. 改定案の作成・ご提案

ヒアリング内容と診断結果に基づき、お客様の会社に最適化した就業規則の改定案を作成します。条文の意図も分かりやすくご説明します。

Step 4. 納品・運用サポート

完成した就業規則を納品します。届出や社員説明会の実施、その後の運用に関するご相談など、アフターフォローも万全です。

料金プラン

ライトプラン

法改正対応・部分修正

15万円~ (税別)
  • 法改正への対応
  • 特定条項の追加・修正
  • 簡易リスク診断
このプランで相談

顧問契約プラン

継続的なサポート

5万円~/月 (税別)
  • 就業規則の継続的なメンテナンス
  • 労務相談(回数無制限)
  • 法改正情報の提供
このプランで相談

※上記は標準的な料金です。従業員数や改定内容のボリュームによって変動します。まずはお気軽にお見積もりをご依頼ください。

ご相談・お問い合わせ

就業規則の見直しに関するご相談は、こちらからお気軽にどうぞ。初回相談は無料です。